IT導入補助金とは

概要

IT導入補助金は、業務の生産性を向上させるシステムやソフトの導入に活用できる補助金制度です。コスト面でITツールの導入に踏み切ることができなかった企業や、新しくITツールを活用した事業を始めたい企業にとって、大きな力になる制度と言えるでしょう。

メリットとデメリット

【メリット①】低コストでITツールを導入できる
申請する際の枠組みとして、主に通常枠とデジタル化基盤導入枠の２種類があり、通常枠では1/2以内、デジタル化基盤導入類型では最大3/4の補助率となっています。

【メリット②】補助金申請し採択されれば原則返済不要
IT導入補助金は融資ではなく完全な給付なので、給付されると規定に沿って使用することで返済不要となっています。

【デメリット①】申請手続きや書類の準備が複雑
必要書類や手続きは大変複雑ですが、IT導入支援事業者を活用することでそれらの業務をサポートしてもらいながら進めることができます。

【デメリット②】必ず採択されるとは限らない
採択には複雑な条件がありますので、それらをしっかり理解して申請しないと採択されないこともあり得ます。ただ、IT導入支援事業者に相談しながら余裕を持ったスケジュールを組むことで、採択される可能性が高くなります。

IT導入補助金の活用方法

条件

交付申請する際に選択する枠組みは全部で４つありますが、ここでは最も有名な「通常枠」について概要をご説明いたします。

【通常枠　A類型B類型　共通】
補助率：1/2以内
補助対象：ソフトウェア費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費

【通常枠　A類型】
補助額：30〜150万円未満
賃上げ目標：加点
プロセス数：１以上

【通常枠　B類型】
補助額：150〜450万円以下
賃上げ目標：必須
プロセス数：４以上

※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。導入するITツールによって生産性の上がる業務の工程などが多いほど、プロセスの数字が大きくなります。

申請〜交付までの流れ

①IT導入支援事業者を選定する（１週間程度）
導入したいITツールから探すことも、ITツールの相談を含めて導入支援事業者から探すことも可能です。
※弊社アドバンは2022年度IT導入支援事業者に採択されています。
↓
②申請に必要なアカウントの作成と書類の準備（２週間〜）
申請には「GビズID（gBizID）プライムアカウント」の取得が必要です。
必要書類には法人の場合、「履歴事項全部証明書」や「法人税の納税証明書」があります。
↓
③IT導入支援事業者による申請情報の入力（１週間程度）
↓
④申請締め切り
↓
⑤審査〜交付決定（1ヶ月半〜）

補助金の活用例

【活用例①】新しくECを開設する
ECサイト制作ツール（shopserveやEC-CUBE等）の導入にIT導入補助金を活用できます。
ECサイト制作ツールの費用のみで補助金を受けることもできますが、IT導入支援事業者に依頼することで、思い通りのサイトを作るための高度なカスタマイズや初期設定にも補助金を使うことができます。
※弊社アドバンで2022年度は、ECサイト制作のためのITツールとして「shopserve」と「EC-CUBE」を登録しております。

【活用例②】ホテルの管理業務を効率化する
自社予約システム構築、サイトコントローラー、ホテル管理システム（PMS）の導入にIT導入補助金を活用できます。
これらのツールを取り入れることで高い利益率で予約を獲得できるようになる他、従業員のシフトの調整や売り上げ管理の生産性の大きな向上が期待できます。
※弊社アドバンで2022年度は、ホテル業務管理のためのITツールとして「ねっぱん＋＋」、「Directin S4」、「イージー会計」を登録しております。

最後に

2023年度の制度実施の見込み

IT導入補助金は2017年から始まった制度で、2022年で6回目となります。
経済産業省から公表された、「令和５年度経済産業政策の重点」の５ページに以下のように書かれていることから、2023年度もIT導入補助金を始めとした補助金制度を実施しようとしていると伺えます。

コロナ禍のため業況が厳しいもしくは事業再生に取り組む中小企業等を支援する事業再構築補助金（令和２年度三次補正：１兆1,485億円、令和３年度補正：6,123億円）や、中小企業等の設備投資・販路開拓・IT導入を支援する生産性向上補助金（令和元年度補正：3,600億円、令和２年度三次補正：2,300億円、令和３年度補正：2,001億円）を活用して、引き続き事業再構築・生産性向上に取り組む。

2022年度は3月末から交付申請の受付が開始されたので、2023年も3月までには概要が公表されることと思います。

まとめ

交付申請の締め切りは随時追加される形で複数段階あり、2022年度は12月22日までの締め切りが最終になっています。
2023年度も交付状況によって締め切りが伸びる可能性はありますが、準備に時間がかかるため余裕を持って始めるのがおすすめです。
ご不明点等ありましたら弊社でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。